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企業ニュース

2018/09/10

募集株式の払込金額及びブックビルディングの仮条件決定のお知らせ

2018年8月22日開催の当社取締役会において決議いたしました公募による自己株式の処分等につきましては、払込金額等が未定でありましたが、2018年9月10日開催の当社取締役会において、下記のとおり決定いたしましたので、お知らせ申し上げます。

1.公募による自己株式の処分の件

(1)募集株式の払込金額 1株につき 金2,465円
(ただし、引受価額が払込金額を下回る場合は、本公募による自己株式の処分を中止する。)
(2)募集株式の払込金額の総額 36,605,250,000円
(3)仮条件 1株につき2,900円から3,200円
(4)仮条件の決定理由等  

仮条件の決定に当たり、機関投資家等にヒアリングを行った結果、主として以下のような評価を得ております。

  • ① 優秀な経営陣により、独自性のある事業戦略を推進してきていること
  • ② 粗利率と経費率のコントロールの徹底を通じて、高い収益性を確保できていること
  • ③ 投資事業及びデジタル事業の将来性に期待できるものの、現時点において実績が十分ではないこと
  • ④ 当社が属するアパレル業界の事業環境が懸念されること

以上の評価に加え、同業他社との比較、現在のマーケット環境等の状況や、最近の新規上場株のマーケットにおける評価、並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討した結果、仮条件は2,900円から3,200円の範囲が妥当であると判断いたしました。

2.第三者割当による自己株式の処分の件

(1)募集株式の払込金額 1株につき 金2,465円
(2)募集株式の払込金額の総額 4,459,185,000円

3.販売先指定の件(親引け)

当社が、野村證券株式会社に対し、販売を要請している親引け先の概況については以下のとおりであります。

(1)親引け先の状況等  
 ①親引け先の概要 ワールドグループ従業員持株会
(理事長 鈴木宏和)
兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目8番1
 ②当社と親引け先との関係 当社グループの従業員持株会であります。
 ③親引け先の選定理由 当社グループの従業員の福利厚生のために行うものであります。
 ④親引けしようとする株券等の数 国内募集に係る募集株式数のうち、63,000株を上限として、2018年9月18日(処分価格決定日)に決定される予定であります。
 ⑤株券等の保有方針 長期保有の見込みであります。
 ⑥払込みに要する資金等の状況 当社は、払込みに要する資金として、当該従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。
 ⑦親引け先の実態 当社グループの従業員で構成する持株会であります。
(2)株券等の譲渡制限 親引け先は、グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の日までの期間中、グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
(3)販売条件に関する事項 販売価格は、仮条件による需要状況等を勘案した上で決定される予定の処分価格(募集価格)と同一となり、処分価格決定日に決定される予定であります。
(4)親引け後の大株主の状況  
氏名又は名称 住所 所有株式数
(株)
株式総数に対する所有株式数の割合
(%)
国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外募集後の所有株式数
(株)
国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外募集後の株式総数に対する所有株式数の割合
(%)
UDSコーポレート・メザニン2号投資事業有限責任組合(注)5 東京都千代田区大手町一丁目9番6号 8,119,600 29.46 8,119,600 19.15
寺井 秀藏 東京都港区 2,712,254 9.84 2,312,254 5.45
畑崎 重雄 千葉県市川市 2,046,747 7.43 1,746,747 4.12
小泉 敬三 兵庫県神戸市中央区 2,386,674 8.66 1,386,674 3.27
合同会社ケイ・エム興産 東京都千代田区神田神保町一丁目11番地 1,000,000 3.63 1,000,000 2.36
合同会社エイ・ティ興産 東京都千代田区神田神保町一丁目11番地 1,000,000 3.63 1,000,000 2.36
合同会社ワイ・アール興産 東京都千代田区神田神保町一丁目11番地 1,000,000 3.63 1,000,000 2.36
ワールドグループ従業員持株会 兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目8番1 800,000 2.90 863,000 2.03
合同会社イー・エイチ興産 東京都千代田区神田神保町一丁目11番地
さくら綜合事務所内
840,000 3.05 840,000 1.98
上山 健二 東京都世田谷区 644,505
(30,000)
2.34
(0.11)
644,505
(30,000)
1.52
(0.07)
20,549,780
(30,000)
74.56
(0.11)
18,912,780
(30,000)
44.59
(0.07)
(注)1. 所有株式数及び株式総数に対する所有株式数の割合は、2018年8月22日現在のものであり、新株予約権による潜在株式数を含みます。
 2. 国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外募集後の所有株式数並びに国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外募集後の株式総数に対する所有株式数の割合は、2018年8月22日現在の所有株式数(新株予約権による潜在株式数を含みます。)及び株式総数(新株予約権による潜在株式数を含みます。)に、国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外募集及び親引け(上限である63,000株として算出しております。)を勘案した場合の株式数及び割合になります。
 3. 株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を除く株式総数(新株予約権による潜在株式数を含みます。)に対する所有株式数(新株予約権による潜在株式数を含みます。)の割合を表し、小数点以下第3位を四捨五入しております。
 4. ( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
 5. 株主総会において議決権を有さない優先株主であります。
(5)株式併合等の予定の有無及び内容 該当事項はありません。
(6)その他参考になる事項 該当事項はありません。

【ご参考】

公募による自己株式の処分及び株式売出しの概要

1. 募集株式の数及び売出株式数
募集株式の数普通株式 公募総数 14,850,000株
 うち国内募集 10,227,000株
 うち海外募集 4,623,000株
(最終的な内訳は、公募総数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、処分価格決定日(2018年9月18日)に決定される。)
売出株式数普通株式 引受人の買取引受けによる国内売出し 1,833,000株
オーバーアロットメントによる売出し 1,809,000株(※)
2. 需要の申告期間 2018年9月11日(火曜日)から
2018年9月14日(金曜日)まで
3. 価格決定日 2018年9月18日(火曜日)
(処分価格(募集価格)及び売出価格は、募集株式の払込金額以上の価格で仮条件を提示し、当該仮条件による需要状況等を勘案した上で決定する。)
4. 申込期間
(国内)
2018年9月19日(水曜日)から
2018年9月25日(火曜日)まで
5. 払込期日 2018年9月27日(木曜日)
6. 株式受渡期日 2018年9月28日(金曜日)
(※) 上記のオーバーアロットメントによる売出しは、国内募集及び引受人の買取引受けによる国内売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、野村證券株式会社が行う日本国内における売出しであります。したがって上記のオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少又は中止される場合があります。
  オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、野村證券株式会社が当社株主である合同会社ワイ・アール興産及び合同会社イー・エイチ興産(以下、個別に又は合わせて「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2018年8月22日及び2018年9月10日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする日本国内における当社普通株式1,809,000株の第三者割当による自己株式の処分(以下「本件第三者割当」という。)を行うことを決議しております。
  また、野村證券株式会社は、2018年9月28日から2018年10月22日までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
  なお、野村證券株式会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式に対応する株式数について、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当における割当株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な処分株式数が減少するか又は自己株式の処分そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

以上

ご注意: この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書及びその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国内における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されている証券は、1933年米国証券法(以下「米国証券法」という。)に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録を行うか又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券に係る売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社又は売出人から入手できる英文目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募が行われる予定はありません。