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原産国表示問題への取り組み

当社が八木通商株式会社(以下「八木通商」といいます。)から仕入れ、当社の一部店舗で販売したイタリア国GTA MODA社製造の紳士及び婦人衣料品(以下「GTA MODA社製品」といいます。)において発生した原産国誤表示問題に関して、以下に、問題発生からの経緯と再発防止に向けた当社及び業界における取り組みをご報告いたします。

経緯

2004年

7月 八木通商から、当社に対して、同社が当社に販売したGTA MODA社製品の04年秋冬商品について、イタリア製であると説明・表示したが、実際には、ルーマニア製であった旨の連絡がありました。
当社は、連絡があった翌日から、GTA MODA社製品について04年春夏商品に遡り、全ての製品について販売を中止しました。
8~9月 八木通商から、当社に対して、GTA MODA社製品については04年秋冬以前の製品についてもルーマニア製であったとの報告がありました。
当社は、GTA MODA社製品の原産国表示に誤りがあったことをお客様にお知らせし、商品を回収することを目的として、「商品回収についてのお知らせ」を新聞社告として掲載すると共に、GTA MODA社製品を販売したすべての店舗において店頭POPにより掲示しました。また、当社ホームページにおいても「重要なお知らせ」の掲載を開始しました。
11月 八木通商及びGTA MODA社製品を販売した販売会社5社(株式会社ビームス、株式会社トゥモローランド、株式会社ベイクルーズ、当社及び株式会社ユナイテッドアローズ(以下「販売会社5社」といいます。))が、公正取引委員会から、GTA MODA社製品の原産国表示が誤っていたことにより生じた一般消費者の誤認を排除するための措置を採ること等を内容とした排除命令を受けました。
販売会社5社は、公正取引委員会の排除命令における事実認定および法令解釈等について公正取引委員会と見解の相違があったことから、「公正取引委員会の排除命令について」を公表しました。
12月 販売会社5社が、審判手続の開始請求を公正取引委員会に対して提出しました。
  • ※ 審判の進行は各社ごとに異なります。

2005年

3月 公正取引委員会における審判が開始しました。

2007年

2月 当社に対する審判が第14回審判をもって結審しました。
12月 公正取引委員会より審決が出されました。

再発防止に向けた当社及び業界の取り組み

2004年

7月 社内に、本件原産国問題に対する対策本部を立ち上げました。
10月

社内において、原産国の表示に関する研修を、仕入担当者を始めとする当社の関係者に実施し、原産国表示の意義等についての再確認を行うとともに、再発防止に向けた取り組みの重要性等について社内啓発を行いました。

  • ※ 研修は、2004年10月から2005年11月までの間に、20回実施し、412名が参加しました。その後も研修を毎年継続的に実施するほか、研修資料をWEBで社内公開するなどにより社員教育を徹底し、再発防止に努めています。

当社が直接海外の商品を買い付けた場合は、インボイスにより原産国を確認するよう海外商品買付けの実務を改善しました。
社団法人日本アパレル産業協会において取引改革委員会原産国表示検討ワーキンググループ(以下「原産国WG」といいます。)が設置され、原産国問題についての協議が開始されました。

  • ※ 当社は原産国WGの委員として参加し、同WGの場で、アパレル業界における原産国の定義の標準の策定に資するために、アイテム別の原産国定義案を作成し、原産国検討WGの場で案を示すなど、原産国WGにおける議論に主導的に取り組んできました。
11月 原産国検討WGと日本繊維輸入組合の原産国ワーキンググループ委員会において、原産国表示問題について協議が始まりました。

2005年

2月 日本繊維輸入組合が、組合員に対して、原産国に関する表示の適正化をはかるために「輸入衣料品等の原産国表示適正化のための指針」を示しました。
参考:社団法人 日本アパレル産業協会編「原産国表示マニュアル」
3月 当社は取引先輸入代理会社様に対して、2004年春夏/秋冬製品から、原産国の確認を徹底していただくとともに、お客様に分かりやすい原産国表示を目的として、当社が輸入代理会社を通じて買い付けた商品に、原産国表示下げ札を取付けていただくことをお願いしました。
これらの施策について、多くの取引先様から、ご理解とご賛同をいただきました。
  • ※ 以降の新規取引先様には随時同様の施策についてご協力をいただくように努めています。

4月 当社製品について、上記原産国表示下げ札による原産国表示が始まりました。
5月 日本繊維産業連盟において、「繊維製品の原産国表示に係る研究会」が設置され、適切に原産国に関する情報が消費者に伝達されるための方策についての検討が開始されました。
8月 「繊維製品の原産国表示に係る研究会」が、報告書「繊維製品の原産国表示のあり方について」を作成・公表しました。
これを受けて研究会参加27団体は、「繊維製品の適正な原産国表示の推進に向けた繊維業界の取り組み」の業界宣言を行いました。

2006年

3月 日本アパレル産業協会が、会員企業向けに、適正な原産国表示を行うことを目的とした「アパレル業界における原産国表示マニュアル」を作成・公表しました。
当社品質管理部において、原産国を含めた品質表示の適切な運用を徹底することを目的として、「品質表示マニュアル」(衣料編)を作成しました。
  • ※ 同マニュアルについては、随時更新を行っています。
4月 当社品質管理部において、原産国を含め品質表示の適切な運用を徹底することを目的として、「品質表示マニュアル」(雑貨編)を作成しました。
  • ※ 同マニュアルについては、随時更新を行っています。